【共働き必見】子どもの歯列矯正は「パパ・ママどっち」で申告すべき？家族合算で得する裏ワザ
「子どもの歯列矯正、高額すぎて家計が厳しい……」
「共働きで夫婦ともに働いているけど、どちらが医療費控除を申請するのが一番お得なの？」
そんな疑問を抱えるパパ・ママは非常に多いです。子どもの矯正費用は数百万円にのぼることもあり、医療費控除の活用は必須です。
結論から言うと、基本的には**「所得が高い方」の所得税率を適用して申請する方が、戻ってくる還付金は多くなります。**
この記事では、共働き世帯が子どもの歯列矯正で、最大級の節税メリットを享受するための申告基準と、さらに得する裏ワザを解説します。
パパ・ママ、どっち？所得税率で決まる還付金の差
医療費控除の還付額は、以下の計算式で決まります。
所得税率は累進課税で、年収が高い人ほど高くなります。つまり、所得税率が高いパパが申告した方が、戻ってくる金額は大きくなるのです。
還付額シミュレーション（矯正費用100万円の場合）
例えば、夫婦どちらかが100万円の矯正費用を支払った場合、還付額は以下のようになります。
| 夫の所得税率 | 夫の還付額（所得税） | 妻の所得税率 | 妻の還付額（所得税） |
| 23%（年収約800万〜） | 20.7万円 | 10%（年収約400万〜） | 9万円 |
※医療費控除額を「100万円 − 10万円 = 90万円」として試算。その他の所得控除により変動します。
住民税の減税額はどちらが申告してもほぼ同じ（約9万円）ですが、所得税の還付額には10万円以上の差が出ることがわかります。
家族全員の医療費を「合算」して控除額を増やす
医療費控除は、自分だけでなく、**「生計を一にする家族全員」**の医療費を合算できます。
パパが支払った子どもの矯正費：100万円
ママが支払った自分の通院費：5万円
家族全員のドラッグストアでの薬代：2万円
合計医療費：107万円
合算した金額から10万円を差し引いた額が所得から控除されるため、より高い節税効果を得ることができます。
所得が低い人が申告した方が得する「特例」とは？
基本は「所得が高い人」ですが、例外があります。それは**「所得が低い人の方が所得税率が大幅に下がるため、住民税の減税効果を含めても逆転する」**ケースです。
特に、夫婦の年収がほぼ同じ場合は、どちらが申告しても変わりません。また、ママがパート勤務などで年収200万円未満の場合は、計算式が異なるため、シミュレーションが必要です。
確実なのは、確定申告の画面で「パパで申告した場合」と「ママで申告した場合」の数字を両方入れてみることです。
節税効果を最大化する3つのチェックポイント
1. 支払った人が誰でも申告は自由
「パパの口座から引き落とされたから、パパしか申請できない」というのは間違いです。生計を一にしていれば、ママが支払った分をパパが申請しても問題ありません。
2. 領収書は家族別、病院別に保管する
確定申告では「誰の」「どこの病院に」「何を目的として」支払ったかを明記します。家族の領収書が混ざらないよう、ファイルに整理しておきましょう。
3. デンタルローンは申告タイミングに注意
矯正費用をローンで支払う場合、**「ローンの契約日（支払った日）」**の年分に、矯正費用の全額を計上できます。実際に銀行口座から引き落とされる金額（金利含む）ではなく、あくまで治療費の本体価格を計上することに注意してください。
まとめ：正しい申告で、家族の笑顔を守る
子どもの矯正費用は大きな負担ですが、医療費控除を賢く使えば、実質的な負担は大きく減らせます。
原則：所得税率の高いパパ（高所得者）で申告する
応用：家族全員の医療費を合算して申請する
確認：夫婦の所得が近い場合は、両方シミュレーションする
正しい知識を持って確定申告を行い、賢く節税して浮いたお金を子どもの将来のために役立てましょう。
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