収入と所得の違い。控除、確定申告、源泉徴収票、年金、アルバイト、手取り、自営業、個人事業主、配偶者、不動産、扶養、年末調整、パート、所得証明書、公務員、会社員、簡単に、わかりやすく

収入も所得も同じようなものでしょう？という風に、考える人が多いかもしれません。

ですが厳密に考えると、収入と所得は違うものです。

わかりやすく簡単に言うと、例えば自営でお菓子を販売している人がお菓子を売って得たお金が収入、そのお菓子を仕入れたお金等（必要経費）を収入から差し引いたものが、所得という事になります。

サラリーマンなら収入から控除分を差し引いたものが所得、ということになりますね。

詳しく考えてみましょう。

●個人事業主の収入と所得の違い

自営業というのは自分で事業を営むことですが、自営業と個人事業主は混同されることがあります。

自営業＝個人事業主ではなく、自営業は、個人か法人かの二つがあるのです。

つまりは自営業でも、個人事業主として開業するか、法人として開業するかに分けられるということです。

個人事業主が支払う税金の中に、所得税があります。

前述のように、その年の1年間で得た収入から必要経費を抜いたものが所得となります。

その所得に社会保険料控除や扶養控除等を引いた課税所得に所得税がかかって来ることになります。

所得が少なければ少ない程、課税所得も少なくなるわけで、個人事業主の中には出来るだけ経費を多く計上して、払う税金を少なくする人もいるようです。

ですが課税所得が低ければ税金も低くなるとは言え、やはり年収から必要経費を引いた実際の所得というものは大事です。

なぜなら様々な手続きの際には、実際の所得を申告することが多いのです。

いくら年収が多くても、実際の手取り金額ではありませんから、それを鵜呑みには出来ないという事になります。

個人事業主の年収と手取りの年収（所得）は、確定申告をして確認します。

確定申告というのは分かりやすく言うと、所得税を納めるための手続きということになります。

会社員は会社側が源泉徴収をし、年末調整を行ってくれるので確定申告はする必要がありません。

ですが、個人事業主は自分で確定申告をしなければなりません。

●会社員や公務員の収入と所得の違い

会社員や公務員の収入というのは、給与から社会保険料や税金等が引かれていない総支給額のことです。

所得というのは、給与の総支給額から概算の経費（給与所得控除）を引いたものということになります。

給与所得控除は、年収に応じて一律に計算して割り出すものなので、概算の控除額ということになります。

ですので毎月、お給料から引かれている所得税は、大体の税額ということになり、年末調整の時に、正しい所得税額を算出することになっています。

年末調整では、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除等、個人的な色々な控除がされるので、正しい税額が算出されます。

この正しい所得税額の方が、1年間のうちに仮に引かれていた所得税額より少なければ、差額が還付されることになります。

年末に出される源泉徴収票（所得証明書にもなる）には、1年間に会社から支払われた給与と所得税の金額が記載されています。

●アルバイトやパートの収入も確定申告するの？

パートやアルバイトの収入でも給与所得なり、控除後の金額が毎月88,000円以上になると、所得税がかかって来ます。

普通は会社側が年末調整をしてくれるのですが、中にはパートやアルバイトの人は年末調整の対象となっていないこともあります。

そういう場合は、自分で確定申告をして所得税の精算をすることになります。

●年金受給者も確定申告が必要？

年金受給者は以下の条件を満たしていれば、確定申告は不要になります。

１．公的年金の受給額が、年に400万円以下で、その公的年金の全額が源泉徴収の対象となっている。

２．公的年金以外の所得があるが、20万円以下である。

以上の２つです。

ですが確定申告をすれば、源泉徴収で税金を払い過ぎていれば還付してもらえますので、しなくてもよいけど、した方が得かもしれませんよ、という事になるかもしれません。

最近は年金受給者でありながら、働き続ける人が増えて来ました。

65歳を過ぎても元気で働く意欲があるなら、年金をもらいながらゆっくり過ごすより、働きたいと思う人の方が多いかもしれません。

そういう場合、会社での給与については会社が年末調整をしてくれます。

ですが年金に関しては雑所得になるので、自分で確定申告する必要があります。

●不動産で得た収入と所得の違いとは？

例えばアパート経営をしていたり駐車場を貸している場合で考えましょう。

収入となるのは、アパートの家賃や礼金、駐車場料金等で得た、1年間の売上が収入ということになります。

所得は、収入から必要経費を差し引いたものとなります。

この場合必要経費として考えられるのは、固定資産税等の税金、火災保険等の保険料、修繕費、減価償却費、土地などをローンで購入していたらそのローンの支払い、入居者を募集する時の不動産会社への手数料等々、その他にも色々あります。

また会社員をしながら、ワンルームマンションを貸したりしている場合、その不動産による収入は、会社での年末調整の対象にはなりません。

その不動産収入に関しては、自分で確定申告する必要があります。