収入印紙の買い方、郵便局、クレジットカード、市役所、高額、コンビニ
収入印紙の買い方などについて紹介します。
収入印紙は、コンビニ、郵便局、市役所などで買えます。収入印紙とは租税・手数料を払ったことを証明する証票です。
もっとも身近に使われる場面は契約書や領収書です。社会に出るまで収入印紙の存在を知らなかったという人もいるでしょう。
市役所・法務局・コンビニ・郵便局。収入印紙が買えるところ
収入印紙の買い方としては
1.コンビニ
切手やはがきを買うようにレジに行って買います。セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニエンスストアはもちろん、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ポプラでも取り扱っています。コンビニで買うメリットは24時間いつでも買うことができます。仕事先で急に必要になった時は、コンビニに在庫がある限りすぐに買うことができるのでおすすめです。だた注意点が2つあります。1つ目は駅内にあるコンビニ（ニューデイズ）や店舗によって収入印紙が置いていないことです。店頭に「切手・はがき・印紙」と書いてあれば取り扱っていますので、事前に確認するとよいでしょう。2つ目は200円の収入印紙しか置いていません。200円以外の金額を購入したい場合はコンビニ以外で買いましょう。
2.郵便局
郵便窓口とゆうゆう窓口で購入できます。郵便局では低額から高額なものまで全種類の収入印紙を取り扱っています。しかし店舗によって営業時間が異なりますが、平日の9～17時と販売時間に限りがあります。大きな郵便局では土日祝日や営業時間外にゆうゆう窓口で買えますが、簡易郵便局は営業時間内に買わなければなりません。日本郵便のホームページで自分が住んでいる地域の郵便局を調べ、余裕をもって買いましょう。
3.市役所
パスポートの手続きなどで収入印紙が必要となるので、販売窓口で買うことができます。しかし役所によっては置いていない場合があるので事前に問い合わせすると安心です。
4.法務局
あまり生活に馴染みがありませんが、販売窓口と売店で販売されています。書類の手続きの手数料で高額な収入印紙を使うので、郵便局と同様に全種類を取り扱っています。
5.金券ショップ・ネットオークション
コンビニや郵便局などで収入印紙を買う場合は消費税がかからず、額面の金額のみ支払います。しかし金券ショップとネットオークションで買うと消費税が加算されます。メリットは額面より安い値段で販売されているのでお得です。また金券ショップは土日祝日も営業しているので、平日に買えなかった時でも買えます。ネットオークションは自分のタイミングで買うことができます。しかし両者とも取り扱っていない金額があるので注意が必要です。
他にも印紙さばき所に登録しているタバコ屋・酒屋、スーパーマーケットでも買うことができます。
収入印紙の購入。金額と種類
収入印紙の買い方には
購入する金額や種類も押さえておきましょう。
収入印紙には1円、2円、5円、10円、20円、30円、40円、50円、60円、80円、100円、120円、200円、300円、400円、500円、600円、1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5000円、6000円、8000円、10000円、20000円、30000円、40000円、50000円、60000円、100000円の31種類あります。比較的多く使われる200円はコンビニ・金券ショップで買えます。ただし200円しか置いていないので、それ以外の額面が欲しい時は郵便局や法務局で買ったほうがよいでしょう。2018年7月1日に収入印紙のデザインが変更されています。最新デザインと合わせて古いデザインは問題なく使うことができます。
契約書や領収書での収入印紙の貼り方
収入印紙の買い方があり
収入印紙の貼り方もおさえておきましょう。
貼り付け場所は特に指定がない場合は、文書の隅や余白につけるのが無難です。次に収入印紙と文書をまたぐように担当者のサインまたは印鑑（シャチハタ、ゴム印可）で消印を入れます。最後の消印は重要で印紙税を納めた証明と、収入印紙が使用済みになったことを表すために必要です。
文書に記載された額によって、使う収入印紙が変わります。一例として領収書の場合、5万円以上100万円以内は200円、100万円以上200万円以内は400円が必要です。約束手形と為替手形の場合は10万円以上100万円以下は200円、100万円以上200万円以下は400円になります。詳しくは国税庁のホームページに課税文書と印税額が一覧表で掲載されているので参考にしてみてください。
クレジットカード払いや銀行振り込みなど、収入印紙を使うときの注意点
収入印紙の買い方ではほかにも注意点があります。
貼り忘れや消印を忘れてしまった場合、過怠税（かたいぜい）として当初納めるはずだった印紙税の3倍を払います。例えば1万円の収入印紙を貼った領収書に消印を忘れた場合、3万円の過怠税が発生します。ただし自ら納税忘れを申告した場合は1.1倍に軽減されるので、覚えておきましょう。
また貼り間違えた時は郵便局で交換できます。未使用のもの、課税文書ではない書類（白紙や封筒など）に誤って貼ってしまった時は、1枚につき5円の手数料（10円未満の収入印紙はその半額）がかかります。消印が入ったものや、汚れ・破れているものは偽装防止のため、交換することはできません。また現金に交換することもできませんので、注意しましょう。
契約書や領収書の貼り間違えや納める印紙税より多く貼ってしまった場合は、税務署に申請すれば還付されます。収入印紙を間違えて貼った書類は申請するのに必要となるので、捨てないようにしましょう。
クレジットカードで支払った領収書に収入印紙の貼り付けは不要です。5万円以上でも収入印紙はいりません。これは相手とクレジット会社での取引扱いになり、金銭の受領を証明する目的で作成された課税文書に該当しないからです。もし相手から発行を求められた時は「クレジットカード利用で受領」と記載します。これを書き忘れてしまうと、課税文書扱いになってしまうので注意しましょう。
銀行振り込みで金銭を受け取った場合は領収書に収入印紙が必要です。振込控え書が領収書の代わりになるので、本来は領収書を作成義務はありません。しかし相手から発行を求めらてた時は作成しなければなりません。印紙税を削減したい場合は「振込金控え書を領収書に代えさせて頂きます」と記載しましょう。
収入印紙の購入とは
収入印紙はコンビニ、郵便局、市役所、法務局、金券ショップなどで買えます。買い方はレジや販売窓口に直接行き、欲しい額面を伝え購入します。また購入場所によって取り扱っていないところや営業時間が異なるので、事前に確認するとよいでしょう。収入印紙は31種類あり、契約書や領収書など課税文書に記載されている金額によって納める印紙税が変わります。こちらも事前に確認が必要です。切手やはがきのように馴染みがありませんが、仕事や生活で必要になる場面があり、収入印紙の買い方や使い方を覚えておくと便利です。