退職金はいつ入る、中退共、早く欲しい、看護師、いつもらえる

務めていた会社を退職すると退職金が支払われます。次の仕事を見つけるまでの生活費や引っ越し資金などといろんな役割を果たします。「いつ入る？」と気になる人も多いでしょう。

この退職金がいつまでに支払うのか、

法律で決まっているわけではなく、企業側の就業規則に規定されている場合だけ支給されるのをご存じですか？

退職金は就業規則などに支給条件や計算方法が明記されている場合に支給対象となります。意外と知られていない退職金の様々な疑問や「いつ入るか」についてご紹介してみましょう。

◆退職金はいつもらえる？いつ入るか

一般的に「退職金制度」と呼ばれる退職金ですが、勤務していた会社から支給されるもので「退職手当」や「退職慰労金」などと呼ばれます。

いつもらえるかは、

支払い義務が法律で決められているわけではなく、会社の就業規則で定められたもので、すべての企業に支払い義務があるわけではないのです。

民間企業の場合は退職後、平均1、2ヶ月ほどで支給されるのが一般的ですが、場合によっては半年後や1年後になることもあるようです。

＜公務員の退職金＞

一般企業の退職金制度は法律で定められていませんが、教員や消防団などのような地方や国家のような公務員の場合には退職金制度が法律で定められています。勤続年数で支給額も異なりますが、退職した月から１ヶ月後までには振込されます。

＜看護師の退職金＞

看護師の場合は医療機関によっても異なりますが、勤続3年目頃になりこれから戦力になるという頃に退職となれば職場への貢献度が低いと判断される可能性があります。退職金は給料の１ヶ月分ほど、またはそれ以下か支給されない場合もあります。

＜保育士の退職金＞

公立保育園の保育士であれば地方公務員となるので、受給資格が勤続1年以上と決まっていて退職日から１ヶ月以内で受取ることが可能です。しかしパートやアルバイトは対象外となります。

企業が運営する保育園であれば一般企業と同じ職員ということになり、就業規則に退職金についての定めがあるのか、運営状況や保育園の考え方などによっても支給が異なります。

勤務先の保育園が福祉医療機構の「退職手当共済制度」に加入していれば、1年以上勤務した保育士なら退職金の受け取りが可能です。しかし保育園が独自に退職金を支給する場合は勤続3年以上が対象となることもあります。支給には運営形態によっても異なりますが、1ヶ月～3ヶ月ほどです。

国家公務員のように定められていない一般企業の場合、就業規則に退職金の規定がなければ「いつ入る?」「いつはいる?」と待っていても振込はないということです。退職前には「いつ入るの？」という企業側への確認も重要になります。

＜振込日と支払い期限＞

給料日は当日の午前10時までに社員が引き出せるようにと労働基準法で定められていますが、退職金については払込日の定めがありません。また、支払い時期についても退職日以降というのが一般的で法律上の規定はありません。

就業規則で定められた定年を理由にする会社都合による退職金の場合は、労働者から請求が無くても退職金が支払われるのが一般的で、勤続年数や役職などをもとに支給されます。

一方、自己都合による退職の場合は円満な自己都合退職の場合、会社都合退職と同様の流れで手続きが進められます。しかし就業規則で定められた会社側への退職予告がなかったり、欠勤を繰り返すなどの場合には退職金もスムーズに支払われないこともあります。

＜中小企業の退職手当＞

大手企業などは独自の退職金制度を設けていますが、独自で退職金を確保することが難しい中小企業に向けて「中小企業退職金共済制度（中退共制度）」という助成制度が用意されています。

中退共済制度とは国からの援助によって設けられた中小企業のための退職金制度です。企業は毎月、積み立てをして社員が退職した時には中退共から退職金が支払われるという仕組みになります。企業が中退共に加入しているかは就業規則に記載されていています。

企業の就業規則には退職金を受け取る条件として「入社後3年以上勤務した者」のような規定が記載されている場合が多いです。何年目からもらえるかは企業により異なりますが、まずは条件がクリアできているか確認しましょう。

＜退職金が遅い＞

企業側の支払い準備が完了すれば振込通知書が届きます。手元に振込通知が届けば退職金の支給額や支給日の記載があるので確認しましょう。

＜退職金が早く欲しい＞

企業側には規定された日に入金するという決まりになっているため、どんなに急がせても規定された日程前に支給されることはありません。貰えるはずの退職金が貰えない場合には「いつ入るのか」企業側への確認や労働基準監督署へ相談することをおすすめします。

トラブルを避けるためにも就職前に退職金制度があるのかしっかり確認することも大切です。退職前には支払期限についても企業側と相談しておきましょう。