求職者支援訓練の条件が厳しい？職業訓練、給付金、氷河期、資格、審査、落ちた、知恵袋

求職者支援制度は失業して雇用保険が受給できない人でも申請すれば無料で職業訓練を利用することができるのです。意外と知られていない求職者支援の制度について対象者や一定条件などご紹介します。

離職した場合、雇用保険に加入していれば生活の心配もせず、早く再就職できるように失業保険の支給があります。しかしパートや非正規雇用、自営廃業者、ニートなどのように雇用保険が未加入や雇用保険の加入が1年未満の場合には受給資格がありません。

早期の就職を目指し、今よりスキルアップしていい仕事を探そうにもお金に不安があればスキルアップも難しくなります。そんな方には「求職者支援制度」という制度があります。

就職支援制度、ハローワークと資格取得支援制度

＜ハローワークと求職者支援制度、資格取得支援制度＞

求職者支援制度とは、失業しても雇用保険を受給できない人や収入が一定額以下の人を対象とした失業者を支援する国の制度です。職業安定所のサポートにより資格取得やスキルアップで早期の再就職や転職を指す就職支援制度ということです。

＜求職者支援訓練と公共職業訓練。求職者支援訓練と職業訓練の違い＞

職業訓練には2つの種類があります。求職者職業訓練の対象者は雇用保険の受給資格がない人で、公共職業訓練の対象者は雇用保険を受給している人です。つまり求職者支援訓練と職業訓練の違いは雇用保険を受給しているか、していないかという事になります。

求職者支援訓練校とは国から認定を受けた職業訓練を実施する民間教育訓練機関やNPO法人、学校などが実施していて行った団体や事業主には助成金が支給されます。一方、公共職業訓練というのは公共職業訓練校や委託された訓練機関が行います。

＜求職者支援訓練の受講資格と特定求職者とは＞

特定求職者とは雇用保険を受給できない求職者のことです。

◎ハローワークへ求職の申請をしている

◎雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではない

◎労働の意思や能力がある

◎就労のために職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた

失業手当の受給期間が終わってしまった人や受給資格のない自営廃業者やパート、アルバイト、主婦やニートなど規定の条件を満たした人が国の認める民間の教育訓練機関で職業訓練を受講することができます。大学生は資格がないため、卒業して働く意欲がある場合のみ対象となります。

給付金の支給の条件と対象者

＜給付金の支給の条件と対象者＞

規定の条件を満たせば無料の職業訓練をうけながら毎月10万円がもらえます。しかし職業訓練を受講すれば必ず給付されるものではありません。厳しい支給要件の規定があります。

◎本人の収入が８万円以下

◎世帯全体の収入が月25万円以下

◎世帯全体の金融資産が300万円以下

◎現在住んでいる所以外に土地・建物を所有していない

◎全ての訓練実施日に出席する

◎同世帯の中に同時に給付金を受給して訓練を受けている人がいない

◎過去3年以内に偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

この7つの条件を全てクリアしなければなりません。

給付金を働きながらで資格取得

働きながら資格取得も可能ですが、収入が多い場合や雇用保険の失業給付を貰っていれば給付されません。また世帯収入が多い場合には月10万円の支給が必要ないと判断されてしまいます。

訓練期間中は毎月1回の審査が行われ、クリアすれば毎月の10万円が支払われますが、どこかで受給要件を満たさなくなれば受給資格を失うこともあるのです。働きながらの受講も可能ではありますが、訓練期間中にアルバイトをして収入が増えて審査に落ちたというケースや不正受給とみなされると返還請求も発生します。

またやむを得ない理由以外での遅刻や欠席が1度でもあれば審査に落ちます。一度審査に落ちるとすぐに申請するのが難しくなり、クリアできない場合には支援制度の打ち切りなどの処分もあります。

求職者支援訓練といろんなコース

＜求職支援訓練のコース＞

職業訓練の期間はコースにより異なりますが、3ヵ月～6ヵ月程度になります。基礎能力を身につける基礎コースと、特定の技術や知識を身につける実践コースの2種類があり、人気の高い講座は倍率も高くなります。

WEB制作やプログラミング、宅建不動産などは人気が高く、奈良のIT関係の受講募集には20名に対し40名の希望があったことも、群馬や兵庫では仕事につながる簿記やパソコン基礎が人気になっています。

女性のためのwebデザインのスクールは東京・愛知・大阪の教室と全国対応のオンラインコースがあり、福岡のプログラミング専門スクールでは専門スキルが身につけられます。宮崎にはWebマーケティング実践科という訓練があります。

神奈川ではジュエリー＆アクセサリー科があり、デザイン・企画・販売職を目指すことも可能。沖縄では「就職氷河期世代」といわれる35歳～55歳までの方で正社員を希望する人を対象にIT技術者養成講座を開講したりと各地で訓練も異なります。

求職者支援制度を受講して正社員や雇用保険が適用となる就職をした人は半数以上になります。希望講座を受講できるとは限りませんが、詳しい訓練コースは各地域ハローワークのHPに求職者支援訓練コースの一覧表があります。参考にしてみて下さい。

知恵袋にも様々な声があります。

求職者支援訓練は求職者の生活を支援するために立ち上げられた制度です。上手く活用し、スキルアップしてよい就職を目指してください。