ふるさと納税は会社に迷惑？対策、やり方について紹介‼
会社に迷惑にならないようにするやり方があります。
会社員でも副業をしている方は、沢山いると思います。
ふるさと納税は応援する地域に寄付金を出すことで返礼品がもらえたり節税の対象になる便利な制度です。
しかし、副業をしている人はふるさと納税をすることで副業が会社にばれる可能性があります。
確定申告で副業が会社にバレることがありますが、ふるさと納税でも同様のリスクがあり、会社に迷惑をかけてしまう可能性があります。
会社によっては副業を禁止している所もあり、ふるさと納税で副業がバレると税金関係などで事務手続きが増えるだけでなく、副業をしていた社員に何らかの対応をしないといけない場合があります。
こうなると会社に迷惑が掛かり、今後の仕事もやりにくくなります。
では、どうすれば良いのでしょうか。やり方もわかりやすくお伝えします。
そこで今回は
・ふるさと納税とは
・ふるさと納税のメリットとデメリット
・ふるさと納税は会社に迷惑?
・なぜふるさと納税で副業が会社にバレる?
・会社に副業がバレない方法
・よくある質問
について紹介します。
ふるさと納税とは
ふるさと納税という言葉は知っていても、内容が分からない方も少なくないでしょう。
ここでは、ふるさと納税について紹介します。
1.ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、全国の応援したい地域に寄付ができる仕組みのことです。
寄付金の使い道は選択することが出来、地域に貢献することが出来ます。さらに寄付金の返礼品として地域の特産物などが貰えて、税の控除が受けられる制度です。
2.ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税で寄付することで、自治体からお礼として「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届きます。手続きをしてら、寄付金のうちの2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除を受けれる仕組みとなっています。
※寄付金額の控除を受けるためには、確定申告や「ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。
3.ふるさと納税の始め方
①控除上限額の確認
ふるさと納税で控除される金額は、年収や家族構成で変わってきます。寄付する前に自分の控除上限額を確認しておきましょう。
②寄付する自治体を選択
応援したい地域や返礼品などから、自分に合った寄付先を選びましょう。
返礼品を通してその地域や自治体を知り、応援するきっかけになることも魅力の一つです。
③自治体から書類と返礼品の受け取り
寄付の申し込みや支払いが完了すると、寄付した自治体から「寄附金受領証明書」と返礼品が届きます。
この「寄附金受領証明書」は税金控除の手続きで必要なので大事に保管しましょう。
④税金控除の手続き
税金の控除を受けるには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のいずれかの申請が必要です。
控除上限内の2,000円を超える部分についての税金が控除されます。
基本的に、ふるさと納税をすることを会社に申告や会社に報告する必要はありません。
ふるさと納税のメリットとデメリット
ここでは、ふるさと納税のメリットとデメリットを紹介します。
＜メリット＞
・税金が控除
寄付した額のうち2,000円は自己負担ですが、控除の限度額内であれば寄付した金額から2,000円を差し引いた残り全額が控除されます。
・返礼品が貰える
寄付をすると、その自治体から返礼品が送られてきます。
・寄付する自治体を選択できる
寄付する自治体や使い道を自由に選択でき、好きな自治体を応援できる仕組みです。
自分と直接関係なくても、応援したい自治体に地域など関係なく寄付することが出来ます。
＜デメリット＞
・減税や節税の効果はない
ふるさと納税は、住民税や所得税から寄付した金額が控除される仕組みです。ふるさと納税で寄付しても減税や節税の効果はありません。
寄付という形で税金を前払いして、後から支払う税金から前払いした額が引かれるという事です。
勘違いしやすいので注意しましょう。
・控除申請の手間がかかる
ふるさと納税を利用しただけで自動的に控除されるという事はありません。
「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の2つの方法がありますが、どちらも控除申請の手間がかかります。
・自己負担の2,000円が必ずかかる
ふるさと納税を利用した場合、寄付した額が税金で控除されますが、それでも必ず2,000円はかかります。
この2,000円は自己負担となるので返礼品の代金として考えるのがよいでしょう。
ふるさと納税をしない人も中にはいます。しない理由として「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の手続きが面倒という事が挙げられます。
ふるさと納税は会社に迷惑?
これまで、ふるさと納税について紹介してきましたが、どこが会社に迷惑が掛かるのでしょうか。
1.会社に迷惑が掛かる理由
ふるさと納税を利用して会社に迷惑が掛かるのは「副業している場合」です。
会社によっては「副業禁止」という所もあり、公務員の場合は副業をしてはいけないという規定があります。
副業をすることで「会社の情報漏洩の可能性」があるので禁止している様です。
公務員が副業をした場合、懲戒免職などのペナルティを受ける可能性があります。
2.どんな迷惑が掛かる?
・副業をしている場合、会社の情報漏洩の可能性がある
・税金などの手続きなど事務の仕事が増える
・副業をしているのが会社にバレると対象者がペナルティを受け、その分仕事が進まない
・副業分、長時間労働になり本業の会社の業務に支障が出る
・副業でトラブル発生時、会社の信用を落とす可能性がある
などです。
【ふるさと納税の会社の処理】
ふるさと納税による寄付金控除は、1月1日～12月31日までで計算されます。1年間の寄付金の総額は一般的に年末調整が行われる12月の給料日までに確定しないので、会社の年末調整では処理できません。
※ふるさと納税は、1年間の寄付金の総額が分からないと税額計算ができないので会社の年末調整では控除できません。
なぜふるさと納税で副業が会社にバレる?
1.会社にバレる原因
副業が会社にバレる原因は主に2つあります。
①住民税
会社では毎月従業員から「住民税」や「所得税」を天引きしています。
住民税をいくら天引きしたらいいかは、従業員が住んでいる各自治体から企業に届く通知書や納付書に金額が記載されています。
住民税が、勤務先の給料分より高くなっている場合は、給料以外の収入があることになり、副業している可能性が高くなります。もし副業をしている場合、副業していることはバレますが、その内容まではバレることはありません。
②噂話
同僚や友人などに副業の話などをすると、会社内で噂になり副業をしていることがバレる可能性があります。
会社の外で副業の話をしても、他の人が聞いていてうわさが広がり会社内にそのうわさが広がる可能性があります。
2.バレるとどうなる?
副業禁止の会社で、副業がバレると給料が減るなど次のような処分があります。
・訓戒、戒告
・減給
・出勤停止、自宅待機
・降格処分
・諭旨退職、解雇
などです。
これらは、公務員を含め副業禁止の会社の従業員もあてはまります。契約社員も同じです。
会社に副業がバレない方法
会社に副業がバレない方法があります。どうやるのか。
そのやり方は次の通りです。
＜確定申告書にチェック＞
・確定申告書第1表と第2表を作成
・確定申告書第2表にある「住民税に関する事項」の欄の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」にチェック
自分で納付することで会社にバレるリスクが低くなります。
※副業をしている場合国には必ずバレるので確定申告は必ず行いましょう。
（副業がパートやアルバイト以外の場合、副業の所得が年間20万円以下の場合は確定申告は不要です）
よくある質問
ここでは、よくある質問を紹介します。
①なぜふるさと納税をするのか?
【回答】
ふるさと納税をするとお得だからです。なぜお得なのかは、寄付したお金が税金から控除されるからです。
例えば、6万円を寄付した場合、「ワンストップ特例」を利用した方は、翌年6月から1年かけて住民税から
58,000円差し引かれます。（自己負担2,000円を除く）またお礼として返礼品が貰えます。
②ふるさと納税は何に使われる?
【回答】
主な使用用途は、環境保全や産業の振興など様々です。自治体によっては寄付金の使い道を指定することも出来ます。
③ふるさと納税について誰に聞く？誰に聞けばいい?
【回答】
ふるさと納税で分からないことがあれば、寄付したい自治体の市役所で聞けば教えてくれます。
確定申告などの書き方や会社に言う、言わないなどは税務署の相談窓口で相談できます。
④ふるさと納税の返金はいつ?
【回答】
ふるさと納税をした年分の所得税から還付されます。住民税と違い、納付した所得税額から還付がある場合は
「ふるさと納税をした翌年の4月～5月」に寄付者が指定した口座に還付分が振り込まれます。
ただし「ワンストップ特例」を利用した方は、所得税還付はありません。
⑤ふるさと納税は誰が損をするの?
【回答】
損をするのは国と住所地の自治体です。
逆に得をするのは、寄付者と寄付を受けた自治体、返礼品の生産者です。
まとめ
ふるさと納税は、節税が出来返礼品がもらえる便利な制度です。しかし、副業をしている場合は、会社にバレる可能性があるので注意しましょう。バレてしまうと先程紹介したように会社に迷惑が掛かる恐れがあります。
ふるさと納税をした後は、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」で申告する必要があります。どうすればいいか、誰に相談していいか分からない場合は、近くの税務署に相談してみましょう。
ふるさと納税について興味のある方は今回の記事を参考にしてふるさと納税を利用してみて下さい。
今回はふるさと納税について紹介しました。